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ぼくらもついに社会人。

こんにちは!
4月になり、ぼくたちも新社会人として晴れ晴れと公務についているところです!
研修もすぐに待っていて自分の手で国のグランドデザインを描けるというやりがいのある日々に胸を躍らせています!いやぁ!仕事ってすばらしい!仕事って楽しい!
※この記事は三月中に書かれているのですべて妄想です。

気付けば試験まで残り2ヶ月程度となってきましたね。
スパートをかけようにも、択一試験は実際のところほぼ全範囲を広く浅く網羅することが問われているので、ヤマを張る価値が出てくるのは2次試験かなと思い、今日はいっちょやってみようかなと思います。
法律区分は(試験委員の人数的な面でも)経済区分ほど試験委員の先生方の色はでないので予測はかなり厳しいですが、今日は試験委員の先生からちょっと出題されそうな問題(憲法)を分析してみようかなと。
経済区分に関しては過去の記事を参照。
なぜ憲法だけなのかというと、他の科目までやる余裕と気力と能力がない民法・行政法に比べ出題形式がやや特殊(法案審議型)なので予測がやや立てやすいかなあ・・・と思われるのと、民法・行政法は一般的な事例問題なので市販の司法試験論文問題やLECの論文関係の講座でカバーできるからなのです。
※外れても怒らないで下さいね。いち学生の主観的な予測なので、頼り過ぎないように・・・!

今日のブログ、長いです。結論だけ気になる人や法律区分でない人はサクサクっとスクロールしちゃってください。

【試験委員(2月2日の官報より)】
・大沢秀介 慶應義塾大学教授
・工藤達朗 中央大学教授
・近藤正春 内閣法制局次長
・笹田栄司 早稲田大学教授
・宍戸常寿 東京大学教授
・松本和彦 大阪大学教授
・渡邉康行 一橋大学教授
【近年の出題形式】
法案審議型・・・ある政治改革のため(2014年度では参議院選挙制度改革)の法案を3案提示し、その草案についての憲法上の疑義(と提案者からの反論)と、それに対する私見を問う形式。→いわゆる法令違憲の問題。
保険加入制度(2013年度)や参議院選挙制度(2014年度)など、やや時事的な制度改革が出題テーマになっている印象。

【試験委員の先生方の分析と特徴】
まず第一に、大沢先生・工藤先生・笹田先生の3名は、井上典之先生を加えた4名で『ケースで考える憲法入門』を執筆しています。ケーススタディ型の演習書(19講)ですので、3名の先生の問題意識がそこで共有されているかと思われます。
また、工藤先生は後述する宍戸先生・渡邉先生・松本先生とともに、判例を三段階審査論に立脚して捉えなおした基本書を執筆中(2015年7月発刊予定)なので、試験段階で未発売であることも含め、そこにもヒントがありそうですよね・・・。

笹田先生は早稲田大学では政治経済学部で統治機構に関する授業を受け持っていたりしますが、プライバシー侵害・名誉毀損と「表現の自由」の調整裁判を受ける権利を研究するほか裁判員制度も研究しています。司法試験・ロースクールで使われる「Law Practice」の憲法の著者でもあります。

宍戸先生は司法試験に造詣の深い方で、学生のつくる論証丸暗記の解答を劣化版芦部のカーボンコピーとして批判し、従来の紋切り型の違憲審査基準にとらわれない、三段階審査や最新の学説にスポットをあてた著作をお持ちの方です。
最新の論文は『特定秘密保護法案の核心 : 「政治」による「秘密」のコントロールをめぐって (特集 暴走する安全保障政策)』(収録:世界 (850) 81-90 2013年12月)

松本先生は基本的人権の保障と環境権を専門とされている方で、基本的人権に関する憲法訴訟の論証作法に造詣があるとされる方です。防禦権としての人権という、ドイツ的な論証を軸としているのではないかと思われるので、上述の基本書のように、三段階審査を用いることに意欲的ではないかと思われます。また、2015年1月号の法学教室にて上記の宍戸先生と憲法事例問題への向き合い方についての対談が特集されています。その中では、判例の射程を常に意識すること、原告側と被告側、私見を述べる第三者とそれぞれの視点にたった答案作りの重要性を述べていました。

渡邉先生は上記の基本書執筆に参画しているほか、司法試験受験で有名な『事例研究』の中で、時事的な問題を多く収録しているとされる『事例研究 憲法』の執筆もされています。
時事的な社会問題・政治問題を憲法論から検討するにはもってこいのテキストなので、国家総合職試験のネタになりそうな気もしないではない。

※近藤氏については、学者ではなく内閣法制局の実務家の方なので情報を入手しきれませんでした。


以上のことをふまえると・・・
表現の自由と他の人権のぶつかり合いに関して、従来の違憲審査基準では規範定立に悩んでしまうような問題および、あてはめの段階で従来の判例の射程が及ぶのか検討を要するような問題が、各法案をベースに原告側・被告側の主張を述べた上で私見を論ずるような形で出題されるのかなと。

さらに、時事的社会的な法制を問題にするとなると、特定秘密保護(公務員の人権制約を踏まえた上で、表現の自由の問題)やヘイトスピーチ(表現の自由の中でも重要度で一段下がる低価値言論)に関する複数の規制法案の憲法上の問題分析が出てもおかしくはないのではないかな。と思います。

さらにいうと特定秘密保護に関しては法整備がなされてしまったので、規制法整備がいまだなされていない、ヘイトスピーチの方が本命として怪しい気がします。

【例としてのヤマ】
ヘイトスピーチに関して
【A案】
ヘイトスピーチの規制の趣旨を名誉権の保護とし、名誉毀損的表現(ヘイトスピーチ)の認定要件がやや緩い規制法案
→刑法232条の2を踏まえたうえで、表現の自由の限界を検討する問題
(最大判昭44.6.25:夕刊和歌山事件、最大判昭61.6.11:北方ジャーナル事件あたりを参照)
【B案】
ヘイトスピーチが通常行われている場所での拡声器の使用を禁止する(又は騒ぎたてる等の行為を禁ずる)法案
→規制そのものは内容中立規制であるが、実質的には内容規制であること、しかしヘイトスピーチは低価値言論であること、また、規制態様は事前規制という厳しい態様であるなどいかに審査基準を定立すべきか(場合によっては比較考量論、または三段階審査による解決など)悩ませる問題、明確性の基準などの文面審査も検討の可能性あり。
(低価値言論の例として営利広告につき最大判昭36.2.15、明確性の基準につき最判昭50.9.10:徳島市公安条例事件などを参照)
【C案】
事前規制をしないかわりに、ヘイトスピーチを受けたものに新聞紙上で(条件や、企業になんらかの裁量を与えるなどの条件を付したうえで)対抗言論を保障するような案
→対抗言論の保障がどこまで及ぶか、私人間効力を念頭においた問題
(反論文掲載請求権の可否につき最判昭62.4.24:サンケイ新聞意見広告事件あたりを参照)

みたいな感じで出たりしないですかねぇ・・・!ちなみに、このヤマが仮にあたったとして、参照にあげた判例の射程をはずす(類似の事案ではあるが当該判例とは異なるケースであるため一般化されてない論証はそのままは使えない)ような形で出題されると思われるので、判例は事案の部分もしっかりチェックしておきましょう。

それでは頑張って下さい!
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