こんにちは、アドバイザーの岡です😄
10月から、4回に渡って、2014年国家総合職二次専門記述試験の行政法、憲法、民法の問題を解説させていただきました😁詳しくは下記の記事を参照してみてください🎵
➡
専門記述最新問題の分析①(行政法)➡
専門記述最新問題の分析②(民法)➡
専門記述最新問題の分析③憲法(問題解説編)➡
専門記述最新問題の分析③憲法(答案作成編)今回から、これらを通して読み取れる、専門記述試験の傾向を分析したいと思います👍
今回は行政法について取り上げます✨
行政法は、受験生にとっておそらく初見となるJAS法という個別法を用いる問題でしたが、3科目中最も基本的知識が問われる問題だったとお思います😍
まず、どんな出題がされたかを振り返ってみましょう😉
問(1)(2)は、JAS法が、「和牛」と記載しちゃいけない牛肉を「和牛」と記載した者に対して規制措置を取ることを認めているのですが、その仕組みが
①:原因究明や再発防止策を講ずるなどの指示を行い、②:指示が行われれば同時にその旨の公表が行われることとされており、③:①に正当な理由なく従わない場合、措置命令を採ることができ、④:さらにそれでも③の命令に従わない場合、懲役・罰金といった行政刑罰が課される仕組みになっている、ということを現場で読み解かせる問題でした。
また、
行政代執行の知識(代替的作為義務の場合のみ可能であること)や、
処分性の定義と当てはめについて問われています。
問(3)は、
国賠法1条1項の要件に対する知識と具体的事情に当てはめる能力が問われていたと思います。
平成26年の問題を見る限り、行政法の
試験委員は、基本的知識を押さえているか、具体的な事実に当てはめる能力があるかを主眼に問うているということが考えられます。
平成26年の問題は基本的知識しか問われていません。
当てはめについては高度な事実分析、事実評価を要求するような問題ではありません。処分性や国賠法1条の論点についても、規範さえ出せば、問題文の事実に当てはめやすいように作られていたと思います。
行政法は例えば処分性や原告適格の判例が典型例ですが、非常に複雑な個別法の解釈を行って規範の当てはめをしています。皆さんも判例を理解するのに非常に苦労していると思います。
ですが、
専門記述試験では個別法の解釈はシンプルなものしか問われていないので、今の段階で判例がなかなか理解できなくてもあまり気にしないで下さい。
本試験では個別法や問題文の事実を詳細に読み解くことができなくても規範からシンプルに当てはめが出来れば十分合格点がつくと思います!
ですので、まず最優先事項として、
択一でよく聞かれるような基本的知識や、重要な論点(判断基準と理由付け等)をしっかり押さえてください。
基本的知識を固めたら次にやってほしいのは、なるべく個別法が挙がっている問題を解く、あるいは解答例を読むことです。
行政法の問題は個別法の複雑な解釈まで問われない、むしろシンプルな問われ方しかしないとさっき言いましたが、
個別法の解釈が問われるということは事実です。例えば平成26年の問題でいえば、問(1)(2)では処分性と行政代執行の知識とに絡めたりしながら、個別法を読みとく作業が求められました。この見馴れない個別法を現場で読み解かせる出題傾向は今年も踏襲されると思います。
というのも、
個別法を読み解く作業は、超重要論点である処分性、原告適格や、訴えの客観的利益(狭義の訴えの利益)、規制権限不行使と国賠法1条、行政裁量、行政手続などの論点と絡めて出題しやすいからです。出題者からすれば、基本的知識をどれだけ押さえているか、そして基本的知識を応用できる能力があるかを問う上でもってこいですよね。ですので、出題可能性が非常に高いと言えるわけです!
個別法を読み解くという訓練は普段なかなかやる事は無いと思いますが、模試や過去問、問題集を解いた際は、個別法にも目を通しておくことをオススメします。
そして、できれば、上記の論点に関わる問題を解き、特に個別法の条文を意識しながら解答例を読んで答案のイメージを掴んで頂きたいと思います✨
では、次回は民法の傾向と対策について書きたいと思います👍
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